省令準耐火構造｜駅前工務店の家づくり

駅前工務店の家づくりBUILDING

火に強いだけでなく、火災保険料も安くなる

建築基準法で定める準耐火構造に準ずる防火性能を持つ構造として、住宅金融支援機構が定める基準に適合する住宅の構造です。
日本では1日あたり107件の火災が発生、火災による死者数は約4.3人。建物火災の55％で、火災の通報後10分以内に消火活動が始まっています。
（2016年度版消防白書）

基準1部屋から火を出さない

基準2部屋から火が出た場合でも広げない

基準3隣家などから火をもらわない

※機構の定める省令準耐火構造の仕様に基づき建設された木造軸組工法の住宅または枠組壁工法（2×4）住宅 ※省令準耐火構造として機構が承認したプレハブ住宅 ※省令準耐火構造として機構が承認した住宅または工法

火災を最小限に食い止めるためには、発生源とその他の部分とを完全に区切る「防火区画化」が重要となります。省令準耐火構造では、各室を区画する構造とするため、火が他室に燃え広がりにくくなっています。

内部で火災が起こった際、壁の内側や天井裏を伝わって火が燃え広がってしまいます。火が住宅全体に広がりにくくするため、火炎の通り道となる壁や天井内部の要所（壁の内部などの接合部）に木材や断熱材のファイヤーストップ材を設けます。

隣家からのもらい火による火災に備えて、屋根や外壁、軒裏を防火性の高い構造に。省令準耐火構造では、屋根を市街地での火災を想定した火の粉による建築物の火災を防止できるよう不燃材料で葺くこと等となっています。

01火災発生時避難する時間を稼ぐ
02火災保険の手続きが比較的簡単にできる
03火災保険料が約半額になる

※地震保険・家財保険は含みません。
※2015年10月より火災保険が改定され、契約期間が最長10年となりました。
※保険料は建築費・地域・保険会社等によって異なりますので、詳細は保険会社にご確認ください。

	一般の木造住宅	省令準耐火構造住宅	割引額
A社	423,390円	▶176,550円	246,840円
B社	363,330円	▶146,000円	217,330円